建築確認番号の調べ方は？どこに書いてある？

この記事を書いた人

中村 昌弘

不動産コメンテイター

都内の私立大学を卒業後、新卒採用で不動産ディベロッパー勤務。 不動産の用地仕入れや、分譲マンションの販売・仲介などを手掛ける。 2016年に独立して以降、不動産関係のライティングも業務の1つに。

一戸建てなどの不動産を建築するときは建築確認済証（建築確認通知書）が必要になります。 しかし建築のプロでない限り「建築確認済証とは何か？」を知らない人も多いはずです。

そして必要なときに建築確認番号の調べ方がわからなかったり、「建築確認番号を検索・閲覧したいけれど、どこを見ればいいの？」と困ったりする方も少なくありません。そもそも建築確認番号から何がわかるのか、どのような情報を確認できるのか気になる方もいるでしょう。

ただ、 建築確認済証をはじめとした書類は不動産売買時にも必要になるため、概要は知っておいた方が良いでしょう。

そこでこの記事では、建築確認済証をはじめとした「建物を建築するときに必要な認証」について詳しく解説します。

建物を建設するときに必要になる法令関係の認証について

まずは建物を建設するときに必要になる「法令関係の認証」について、以下3点を解説していきます。

建築確認申請書とは

建築確認申請書とは、建築する建物が建築基準法や自治体の条例などに適合しているか確認してもらう申請書のことです。

建築確認申請書は新築はもちろん増改築でも建物を建設するなら提出する必要があります。 提出先は自治体や民間の指定確認審査機関です。

また、以下のような建物概要が記載されている建築計画概算書もあわせて提出します。

建築確認済証（建築確認通知書）とは

建築確認済証とは、建築確認申請書を提出して問題ないと確認されたときに交付される書類です。 「法律や条例に適合している」という証明書のようなものです。

建築確認済証の交付を受けることで着工（工事開始）となります。また、 詳しくは後述しますが建物の規模によっては中間検査もあります。 建築確認申請書通りに建築しているか、工事の途中で検査するということです。

検査済証とは

検査済証とは、建物完成後に行う完了検査に合格した後に発行される書類です。 建築確認申請通りに建築されていることをチェックして、問題なければ発行される書類になります。 検査済証がないと、建物が完成しても使用（住む）することができません。

建築確認番号の調べ方｜どこに書いてある？

建築確認番号は「確認済証」に記載があります。

フォーマットにより若干の違いがあるかもしれませんが、だいたいの場合は右上に記載されており「第〇〇〇-〇〇〇〇号」という部分が確認番号です。

建築の流れから法令関係の認証がどこで発生するかを把握しておこう！

次に建築の流れ、また認証がどこで発生するかを解説していきます。

建築計画の作成と事前審査を行う

まずは建築計画を作成します。 建築主と施工会社で条件や希望を整理して、建築主の理想の住まいを図面として落とします。

次に、建築計画を特定行政庁や指定確認機関で事前にチェックしてもらいます。 というのも2007年6月に施行された建築基準法の改正によって、軽微な修正以外の「確認申請書の訂正」が困難になったためです。

建築確認の申請と必要書類を揃える

次に建築確認申請を行います。 上述の通り、建築確認申請とは法律や条例に適合した建物であると確認してもらうことです。また、 建築確認申請には以下の書類が必要です。

なお「耐震性能の記載がある構造計算書」は、一定規模の建物の場合に限ります 。そして、こちらも上述の通りですが、建築確認申請がOKであれば確認済証が交付されるという流れです。

確認済証の交付後に着工

確認済証が交付された後は工事開始（着工）です。 厳密には、着工は杭工事などの基礎工事開始時を指します。

中間検査を受ける

次に中間検査を受けます。 上述の通り、中間検査は建築確認申請書通りに工事が進んでいるか、工事の途中で検査することです。

というのも、工事が完了すると建物内部が見えなくなります。 そのため、建築確認申請通りに工事しているか分からなくなるので、工事の途中で検査するというわけです。

なお、中間検査の対象になる建築物は以下の通りです。

工事が完了したら完了検査を行う

工事が全て終わったら「工事完了（竣工）」という状態になります。 ただし、工事が完了したからといってすぐに住めるわけではありません。その後に工事完了通知書を提出して、完了検査をお願いします。

そして建物が法律や条例に適合している場合は、検査済証が発行されるという流れです 。その後、建築主に鍵が渡されることで、その建築物は建築主に「引渡し」されます。

建築確認済証と検査済証が必要になるシーン

次に建築確認済証と検査済証が必要になる以下のシーンについて解説します。

建築費用のローン申請時

まず建築費用のローン申請時には建築確認済証が必要になります。 なぜなら、融資する金融機関はその住宅を担保に入れるからです。

仮に建築確認済証がない状態だと、本当に計画通りに建築するか金融機関は判断できません。 つまり、金融機関としては担保価値を見誤るリスクがあるということです。

このような理由によって、建築費用のローン申請時には必ず確認済証が必要になります。

不動産売却時

不動産売却時は確認済証と検査済証が必要です。 当然ながら、買主は建築基準法や条例に適合している建物、つまり「違法建築物ではない建物」を購入するという前提です。 そのため法律や条例に適合している建物であると、対外的に証明している確認済証や検査済証が必要になります。

リフォームや増設時

リフォームの規模によっては増築（増設）にあたります。 そして増築の場合は「確認申請」が必要です。そもそも増築は以下のように定義されているため、当てはまる場合は確認申請が必要と思っておきましょう。

要は、新たに建造物が増えるときは「増築」になるので、確認申請が必要になるというわけです。

建築確認済証(建築確認通知書)紛失したら再発行不可！対象法を解説

次に、建築確認済証や建築確認通知書を紛失した時に対処法について解説します。 そもそも建築確認済証や建築確認通知書は再発行不可なので、取り扱いには十分注意しましょう。

なお、建築確認証と建築確認通知書は同じ書類と思って良いです。1995年5月に建築基準法が変わったので、それによって名称が変更になっただけです。

建築計画概要書を発行する

建築確認済証を紛失したときは、「建築計画概要書」という代替書類を発行しましょう。 建築計画概要書とは、建物の概要や検査履歴が記載された書類です。

建築計画概要書は、管轄の役所の建築指導課などの窓口では発行できます。 一通数百円程度で発行できますが、事前に連絡した方がスムーズに対応してもらえます。

台帳記載事項証明書を発行する

また、建築計画概要書ではなく「台帳記載事項証明書」でも代替可能です。 台帳記載事項証明書とは、建築確認済証と検査済証の記録が記載されている書類になります。

この書類も建築計画概要書と同じく、役所の建築指導課などで発行可能です。 価格も同じく数百円程度ですが、念のため確認した方が良いでしょう。

よくある質問（FAQ）

ここでは、建築確認番号について「どこで検索できる？」「建築確認番号から何がわかる？」「どこに書いてある？」など、よくある疑問をまとめました。

Q1. 建築確認番号は検索できますか？

建築確認番号は、手元に建築確認済証があれば書類から確認できます。建築確認済証を紛失している場合は、建物の所在地を管轄する自治体の建築担当窓口などで、建築確認番号を検索・確認できる場合があります。

自治体によっては建築計画概要書の閲覧や、台帳記載事項証明書の交付によって建築確認番号を確認できますが、閲覧できる期間や手続きは自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

Q2. 建築確認番号から何がわかる？

建築確認番号は、建築確認済証などに記載されている番号で、その建物が建築確認を受けたことを確認するための手がかりになります。

建築確認に関する記録を調べることで、建築確認番号のほか、確認済証の交付年月日や建築主、建築場所、建物の用途・構造・規模などを確認できる場合があります。ただし、これらは建築確認番号そのものに記録されている情報ではなく、関連する建築確認の記録から確認できるものです。

Q3. 建築確認番号の例は？どこに書いてある？

建築確認番号は、建築確認済証に「第○○○－○○○○号」などの形式で記載されています。書類の様式によって記載位置は異なりますが、一般的には建築確認済証の右上付近に記載されています。

建築確認済証を紛失している場合でも、自治体に保管されている建築確認の記録から、建築確認番号を確認できることがあります。

Q4. 建築確認済証を紛失した場合、建築確認番号は調べられますか？

建築確認済証を紛失していても、建築確認番号を確認できる場合があります。建物の所在地を管轄する自治体の建築担当窓口などで、建築計画概要書の閲覧や台帳記載事項証明書の交付について確認してみましょう。

なお、建築確認済証そのものを再発行できるとは限りません。必要な書類や手続き、確認できる記録の範囲は自治体によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

Q5. 建築確認番号は不動産売却に必要ですか？

不動産を売却するときは、建築確認済証や検査済証などの建築関係書類の確認を求められることがあります。

建築確認番号そのものが売却に必ず必要というわけではないですが、建物の建築確認に関する情報を確認する際に役立ちます。

また、建築確認済証を紛失している場合は、建物の所在地を管轄する自治体などで建築確認に関する記録を確認できることがあります。売却を予定している場合は、手元に建築確認済証や検査済証があるか早めに確認し、紛失している場合は自治体などに相談しておくと安心です。

まとめ

このように、建物は建築確認を受けてから着工し、工事完了後に検査を受けることで使用できる状態になります。建築確認済証や検査済証などの書類は、基本的に建築会社などが手続きを進めます。

ただし、建築確認番号がどこに書いてあるのか、どのような場面で建築確認に関する書類が必要になるのか、紛失した場合にどう調べるのかは、所有者として知っておくと安心です。

特に不動産の売却を予定している場合は、建築確認済証や検査済証などの書類が手元にあるか、早めに確認しておきましょう。